○可能である。

1-5 受講希望者が管理者である場合、申込書兼同意書の管理者署名欄は受講希望者本人が署名することは可能か。

○可能である。

1-6 過去に勤務していた事業所で専任の介護支援専門員として従事していたことの実務経験証明書を作成してもらい、5年以上の実務経験の証明はできる状態である。現在の勤務先の証明書は不要か。

○現在の勤務先での従事期間にかかわらず、基準日時点の勤務先の実務経験証明書（申込様式 主－3）が必要である。（募集要項4(1)アを確認するため。）
○人事異動等により基準日（令和7年4月1日）から新しい事業所に勤務している場合も同様である。

1-7 現在の勤務先の事業所で5年以上勤務しており、専任の介護支援専門員として5年以上従事していることが証明できる場合は、過去に勤務していた事業所での実務経験証明書は不要か。

○ご認識のとおり不要である。

2.受講要件について

2-1 募集要項4(1)アに記載のある「介護支援専門員としての実務に従事」とはどういう意味か。

○雇用形態や兼務の有無にかかわらず、ケアプラン（予防を含む）を作成していることをいう。

2-2 募集要項4(2)ア、イで記載のある「介護支援専門員として従事」とはどういう意味か。

○介護支援専門員として配置されていることをいう。
○地域包括支援センターにおいて、保健師や社会福祉士として配置されている場合は該当しない。

2-3 募集要項4(2)ア、イで記載のある「専任の介護支援専門員」とはどういう意味か。

○5割以上を介護支援専門員として従事していることをいう。

2-4 過去に5年以上、専任の介護支援専門員として従事した経験はあるが、基準日時点では地域包括支援センターで保健師（又は社会福祉士）として配置されている。地域包括支援センターでは予防プランも作成している。この場合、本研修に申し込むことは可能か。

○可能である。
○過去に介護支援専門員として実務経験の要件を満たしている場合は、基準日時点で地域包括支援センターにおいて介護支援専門員以外の職種として配置されている場合でも、介護支援専門員としての実務に従事（ケアプラン(予防含む)を作成していること）していれば申込は可能である。

2-5 地域包括支援センターで「主任介護支援専門員に準ずる者」として配置されているが、育児休業等のため過去に5年以上の実務経験がない。この場合、受講要件を満たしているか。

○基準日時点で「主任介護支援専門員に準ずる者」として配置されている場合は、過去の実務経験にかかわらず、募集要項4(2)ウに該当する。

2-6 研修の修了証書を紛失した者はどうすればよいか。

○修了証書の再発行はできないが、それに代わる証明書を各研修実施機関で発行している。
○修了した研修がわかる場合は、直接、当該研修実施機関に本人が連絡し、証明書の発行手続を行う。
○修了した研修がわからない場合は、各研修実施機関に問合せ、研修を修了しているか確認後、証明書の発行手続を行う。
【専門研修Ⅰ】
・公益財団法人 総合健康推進財団（平成30年度まで）03-6262-7132
・公益財団法人 東京都福祉保健財団（令和元年度以降）03-3344-8512
【専門研修Ⅱ】
・公益財団法人 総合健康推進財団（平成27年度まで）03-6262-7132
・特定非営利活動法人 東京都介護支援専門員研究協議会（平成28年度から平成30年度）03-3263-5636
・公益財団法人 総合健康推進財団（令和元年度以降）03-6262-7132
【更新研修】
・公益財団法人 東京都福祉保健財団　03-3344-8512
※なお、他道府県で修了された場合は、他道府県の実施機関へ問い合わせること。

2-7 地域包括支援センターで保健師（又は社会福祉士）として配置され、予防プランも作成している。保健師（又は社会福祉士）として配置されている期間は、募集要項4(2)ア、イの「専任の介護支援専門員として従事した期間」に算入できるか。

○募集要項4(2)ア、イでは「専任の介護支援専門員として従事」とあるため、介護支援専門員として配置されている必要がある。そのため、保健師（又は社会福祉士）として配置されている期間は、ア、イの期間には算入できない。
○なお、募集要項4(2)エで対象となるため、該当者がいる場合は都に相談すること。

2-8 実務経験証明書が提出できない場合は、当該実務経験期間は算入できないか。

○法人が解散し、実務経験証明書が提出できない場合は、東京都で確認できる範囲において、証明書に代わるものを発行する。
○ただし、文書保存年限の経過等により、東京都で証明書に代わるものが発行できない場合で、他に介護支援専門員として従事していたことを証明する書類が提出できない場合は、算入できない。
○事業所は廃止したが、法人が存続する場合は、当該法人が証明書を発行することが可能なため、原則、当該法人の証明書が提出できない場合は算入できない。