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東京都主任介護支援専門員研修

【終了】令和7年度第2期　主任介護支援専門員研修

【 募集終了 】

主任研修    2期 募集案内　

--- これから主任になる方の研修です。---

※ 主任研修1期にお申し込みの方で、2期への変更をお申し出いただいている方は、2期の申し込みの必要はありません。

令和7年度　第2期  主任介護支援専門員研修

募集期間： 令和７年6月１7日（火）
　　　　　　　～令和７年７月１５日（火曜日）【消印有効】

※ 電子申請フォーム（LoGoフォーム）の入力と、書類の郵送　 両方が必要です。

※ 詳細は「 令和7年度 第Ⅱ期  主任介護支援専門員研修の実施について」をご確認ください。

令和７年度から、区市町村推薦が廃止となりました。
それに伴い、受講申込方法や流れに変更があります。
受講希望者は、勤務先事業者や管理者とご相談の上、管理者を通じてお申込みください。

 お問合せ
〇 受講申込・研修内容についてのお問合せ

東京都介護支援専門員研究協議会（ＣＭＡＴ）

 TEL（募集専用）
 03-6261-7006
（平日9：30～17：00）

メール：cms@cmat.jp

≫その他お問い合わせ先

≫ よくある質問

 

申込方法の概要 

 

 

 詳細は、↓↓ 募集案内 及び 申込書類一式 ↓↓　をご確認ください
※ 6/17（火）に、各事業所様宛に発送しています。
※ 下記をクリックすると、PDFファイルが開きます。ダウンロードは、「名前を付けてリンク先を保存」してください。

 

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FAQ

１　申込書や添付書類について

1-1 本研修は管理者を通じて申込むことになっているが、受講希望者が自ら申込書等を書くことはできないのか。

○受講申込書兼同意書（申込様式 主－1）は受講希望者が記載してもよい。申込様式をダウンロードし、PC入力することも可能である。

○管理者署名欄は必ず管理者が直筆署名すること。

○受講希望者本人の署名欄は必ず受講者希望者本人が直筆証明すること。

○実務経験証明書等の各種証明書は証明権限がある者に作成を依頼すること。（別紙５参照）

1-2 LoGoフォームからの登録は受講希望者自身が各々入力し、登録することは可能か。

○実際のフォームへの入力者は管理者ではなくてもよいが、管理者が事前に入力内容を把握した上で登録すること。

○ひとつの事業所から複数名の受講希望者がいる場合は、まとめて入力し、フォームへの送信は1回で済ませていただく必要がある。（送信が複数回に分かれた場合、審査漏れにつながる恐れがあるため。）

1-3 申込書兼同意書や証明書の提出はどのように送ったらよいか。

○申込書等は、事務局から発送された募集要項に同封されている指定の封筒を用いること。

○確実に事務局に申込書が届くようにするため、郵便局から必ず簡易書留で発送すること。

1-4 受講希望者が事業者の法人代表者である場合、受講希望者本人が各種証明書を作成することは可能か。

○可能である。

1-5 受講希望者が管理者である場合、申込書兼同意書の管理者署名欄は受講希望者本人が署名することは可能か。

○可能である。

1-6 過去に勤務していた事業所で専任の介護支援専門員として従事していたことの実務経験証明書を作成してもらい、5年以上の実務経験の証明はできる状態である。現在の勤務先の証明書は不要か。

○現在の勤務先での従事期間にかかわらず、基準日時点の勤務先の実務経験証明書（申込様式 主－3）が必要である。（募集要項P2 4(1)アを確認するため。）

○人事異動等により基準日（令和7年6月1日）から新しい事業所に勤務している場合も同様である。

1-7 現在の勤務先の事業所で5年以上勤務しており、専任の介護支援専門員として5年以上従事していることが証明できる場合は、過去に勤務していた事業所での実務経験証明書は不要か。

○不要である。

 

２　受講要件について

2-1 募集要項p.2の４(１)(ア)に記載のある「介護支援専門員としての実務に従事」とはどういう意味か。

○雇用形態や兼務の有無にかかわらず、ケアプラン（予防を含む）を作成していることをいう。

2-2 募集要項p.2の４(２)ア及びイで記載のある「介護支援専門員として従事」とはどういう意味か。

○介護支援専門員として配置されていることをいう。

○地域包括支援センターにおいて、保健師や社会福祉士として配置されている場合は該当しない。

2-3 募集要項p.2の４(２)ア及びイで記載のある「専任の介護支援専門員」とはどういう意味か。

○5割以上を介護支援専門員として従事していることをいう。

2-4 過去に5年以上、専任の介護支援専門員として従事した経験はあるが、基準日時点では地域包括支援センターで保健師（又は社会福祉士）として配置されている。地域包括支援センターでは予防プランも作成している。この場合、本研修に申し込むことは可能か。

○可能である。

○過去に介護支援専門員として実務経験の要件を満たしている場合は、基準日時点で地域包括支援センターにおいて介護支援専門員以外の職種として配置されている場合でも、介護支援専門員としての実務に従事（ケアプラン(予防含む)を作成していること）していれば申込は可能である。

2-5 地域包括支援センターで「主任介護支援専門員に準ずる者」として配置されているが、育児休業等のため過去に5年以上の実務経験がない。この場合、受講要件を満たしているか。

○満たしています。

○基準日時点で「主任介護支援専門員に準ずる者」として配置されている場合は、過去の実務経験にかかわらず、募集要項p.2の４(2)ウに該当する。

2-6 研修の修了証書を紛失した場合はどうすればよいか。

○修了証書の再発行はできないが、それに代わる証明書を各研修実施機関で発行している。

○修了した研修がわかる場合は、直接、当該研修実施機関に本人が連絡し、証明書の発行手続を行う。

○修了した研修がわからない場合は、各研修実施機関に問合せ、研修を修了しているか確認後、証明書の発行手続を行う。

【専門研修Ⅰ】
・公益財団法人 総合健康推進財団（平成30年度まで）03-6262-7132
・公益財団法人 東京都福祉保健財団（令和元年度以降）03-3344-8512

【専門研修Ⅱ】
・公益財団法人 総合健康推進財団（平成27年度まで）03-6262-7132
・特定非営利活動法人 東京都介護支援専門員研究協議会（平成28年度から平成30年度）03-3263-5636
・公益財団法人 総合健康推進財団（令和元年度以降）03-6262-7132

【更新研修】
・公益財団法人 東京都福祉保健財団　03-3344-8512

※なお、他道府県で修了された場合は、他道府県の実施機関へ問い合わせること。

2-7 地域包括支援センターで保健師（又は社会福祉士）として配置され、予防プランも作成している。保健師（又は社会福祉士）として配置されている期間は、募集要項p.2の４(2)ア及びイの「専任の介護支援専門員として従事した期間」に算入できるか。

○できません。募集要項p.2の４(２)ア及びイでは「専任の介護支援専門員として従事」とあるため、介護支援専門員として配置されている必要がある。そのため、保健師（又は社会福祉士）として配置されている期間は、ア、イの期間には算入できない。

○ただし、募集要項p.3の４(2)エで対象となるため、該当者がいる場合は都に相談すること。

2-8 法人の解散等により、実務経験証明書が提出できない場合は、どうすればよいか。
また、当該実務経験期間は算入できますか。

○法人が解散し、実務経験証明書が提出できない場合は、東京都で確認できる範囲において、証明書に代わるものを発行する。
募集要項 p.10の17 問い合わせ先２ 東京都へLoGoフォームでお問い合わせをすること。
ただし、文書保存年限の経過等により、東京都で証明書に代わるものが発行できない場合で、他に介護支援専門員として従事していたことを証明する書類が提出できない場合は、算入できない。

LoGoフォーム
https://logoform.jp/form/tmgform/896201

東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課ケアマネジメント支援担当
電話：03-5320-4279

2-9 事業所は廃止したが、法人が存続する場合は、どうすればよいか。

当該法人が証明書を発行することが可能なため、当該法人に証明書の発行を依頼すること。ただし、証明書が提出できない場合は算入できない。

2-10 募集要項p.3の４(2)エ「その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、東京都が適当と認める者」とはどのような場合に該当するか。

○地域包括支援センターにおいて、保健師又は社会福祉士として配置されている期間のうち、業務時間の5割以上を予防プラン作成に従事していた場合、その期間を4(2)アの5年以上、または、4(2)イの3年以上の実務経験期間に算入することが可能。

○なお、算入できるのは、介護支援専門員証が有効な期間のみである。したがって、介護支援専門員の資格を取る前の期間や、失効している期間の実務経験は算入することはできない。

ご不明点がある方は、p.10の17に記載している問合せ先（LoGoフォーム）よりお問い合わせください。

お問い合わせ先