令和３年度介護報酬改定に関する要望書の提出について
当会は、令和３年度介護報酬改定に向け「令和３年度介護報酬改定に関する要望書」を作成し、9月30日付で厚生労働省に送付致しました。本ＨＰにて皆様にご報告し、提出した要望書を以下に掲載致します。
（要望書の全文は、本ページ下部よりダウンロード頂くことが出来ます。）
2都介研第49号
令和2年9月30日
厚生労働大臣
田村 憲久 様
特定非営利法人
東京都介護支援専門員研究協議会
理事長 小島 操
令和３年度介護報酬改定に関する要望書
現在、社会保障審議会（介護給付費分科会）において、令和３年度介護報酬改定に向けて 「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」の観点から、様々な検討が行われています。
「居宅介護支援」については、受給者数、費用額は年々増加しているものの請求事業所は横ばい、そして介護支援専門員を志す人の数は、近年大きく減少しています。これは、介護支援専門員には、医療と介護の連携、地域における多様な資源の活用など多様な役割が期待されているにも関わらず、その報酬（収支差率▲0.1％と赤字）並びに評価がそれに見合っていないと介護現場で判断されている現状を表しています。介護支援専門員がその期待される役割をしっかりと果たし、利用者や地域の資源として活動する為には、それを可能とする環境の整備が不可欠です。以下の事項についてご検討ならびにご配慮をお願い申し上げます。
重点要望
|
１．居宅介護支援費の増額 ２．介護予防支援の報酬上の評価 ３．給付実績に結びつかないケアマネジメントの評価 ４．特定事業所加算Ⅰ（重度要介護者等対応要件基準）の緩和 ５．運営基準に関するローカルルールの排除、是正
|
