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東京都の各保険者に対する平成27年度介護保険制度改正等に関する調査報告
平成25年度調査研究委員会では、『平成27年度制度改正等に向けたアンケート調査』を都内62の保険者に実施し、40市区町村からの回答を得た（回収率64.5％）。その結果、調査時点で地域ケア会議を既に行っていたのは18の保険者（45％）であり、ケアマネジャーの参画も40％にとどまっていた。予防給付の地域支援事業への移行は検討していない保険者が9割であり、利用者や住民への影響が予想されているにもかかわらず具体的な準備が行われていない実態が浮かび上がった。保険者は、利用者のすぐそばでニーズを聞き取っているケアマネジャーがアドボカシー機能を発揮し、地域包括ケアシステム構築の一翼を担うことを期待していることがわかった。今回は速報として保険者に対して行ったアンケートの単純集計結果を報告する。
※本アンケートにご協力いただいた、各区市町村の高齢支援・介護保険ご担当の方々に心より御礼を申し上げます。
調査研究委員会