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都内の市区町村におけるケアマネジメントサービス資源の実態把握およびニーズの将来予測に関する調査報告書

報 告 書 要 旨

　保険者や地域包括支援センターの担当者が、居宅介護支援特定事業所数や介護予防支援の担い手の見通し、そして特定事業所の加算要件において積極受け入れが規定されている支援困難ケースの判断基準について、どのような認識を持っているのか把握することを目的として、調査を行いました。

　結果、平成23年度末（第四期介護保険事業計画終了時点）までに必要だと思う特定事業所数については、ほとんど全ての市区町村において、0ヶ所、または未定、不明という回答でした。介護予防支援の担い手については、保険者は地域包括支援センターに担ってもらいたいと捉えていることが多い一方で、地域包括支援センターは居宅介護支援事業所に担ってもらいたいと捉えていることが多いという意識の差が明らかになりました。

　支援困難ケースの判断については、先行文献等に基づいた判断基準を用いている市区町村は多くない実態が明らかになりました。支援困難ケースの記録を整理、保存していくとともに、本調査であげられたような支援困難ケースの類型化が進めば、支援困難ケースを客観的に判断する基準につながるものと考えられます。今回の調査で回答から得られた支援困難ケースを構成要素に分別して関連をみたところ、「本人拒否的・家族拒否的・ゴミ屋敷」、「独居・認知症・キーパーソン不在」、「本人精神・家族精神」などの要素が同時発生するケースが支援困難ケースとして捉えられている可能性が示された一方、「虐待」は単独で支援困難ケースとして捉えられていました。

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