独居高齢者加算申請にかかる住民票取得の取り扱い
報 告 要 旨
当会ではこれまで、「介護保険制度における『散歩』の同行に関する緊急報告（平成21年1月）」、「介護給付に関するFAX報告フォーム（平成21年3月）」など、市区町村による違いに焦点を当てた情報収集に取り組んできました。調査研究委員会では、これらの流れを継承し、平成21年12月より「都内の市区町村における地域性の違いに関する情報収集」を開始しました。第一弾トピックとして「独居加算」をとり上げ、各地域の協力員（注1）から情報収集を行ないましたので、ご報告いたします。
情報収集の結果、都内21市区町村の情報が得られました。「独居加算を申請するにあたり住民票の取得が必要か？」との質問については、21件中17件（81.0%）は「住民票の取得が困難な場合は介護支援専門員のアセスメントにより算定可能」となっていました。一方、2件（9.5%）は「住民票の提示が必ず必要」、2件（9.5%）は「介護支援専門員のアセスメントのみで算定可能」としており、一部の市区町村においては取り扱いに差がみられました。
住民票を取得する際の申請者については、12件（57.1%）は「介護支援専門員個人」、10件（47.6%）は「事業所」または「法人・会社」となっていました（一部重複あり）。また、申請にあたり提示する身分証については、「介護支援専門員証」が11件（52.4%）、「事業所・法人・会社の所属員証」が11件（52.4%）等の結果でした（一部重複あり）。個人の自宅住所等が記載されている身分証（介護支援専門員証など）の提示に抵抗感を感じた介護支援専門員が保険者に働きかけた結果、「所属員証」で対応可能となった事例もみられました。
詳しい結果表および各市区町村の資料は、下記よりダウンロードの上ご覧ください。（会員ログインが必要）
（注1）当会の会員であり、かつEメール又は携帯メールにより各地域の情報収集にご協力いただける方を市区町村の介護支援専門員連絡会経由でご紹介いただきました。ご協力に深謝いたします。
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各市区町村の取り扱い状況表
各市区町村の発出文書等1 各市区町村の発出文書等2