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「令和6年度介護報酬改定に関する要望書」提出について

当会は、令和6年度介護報酬改定に向け、厚生労働省に以下の要望書を提出しました。

※要望書の全文は、本ページよりダウンロードいただけます。

 

 令和5106

 厚生労働大臣

  武見 敬三 様 

                       特定非営利法人 

                       東京都介護支援専門員研究協議会

                            理事長  相田 里香

 

令和6年度介護報酬改定に関する要望書

 

 現在、社会保障審議会(介護給付費分科会)において、令和6年度介護報酬改定に向けて様々な検討が行われています。

東京都内における要介護(要支援)認定者数は、毎年度ほぼ1万人程度増加しています。東京都内の高齢者人口は、2050年まで上昇を続けることが見込まれており要介護(要支援)認定者数は、今後も増加を続けることが見込まれます。一方で、その方々を支援する介護支援専門員は不足しています。現在、東京都の介護支援専門員の有効求人倍率は5.61となっており、全産業平均の1.48と比較してもその不足が明らかです。25%超の介護支援専門員が60歳以上となり、退職者は増加していますが、実務研修受講試験の受験者数は5年前の2/5という状況であり、介護支援専門員を志す人の数は大きく減少しています。「ケアマネジメントの質の向上及び人材確保」と言われますが「質の向上」の検討と両輪で「人材確保」についてもご検討いただくようお願いいたします。私たち介護支援専門員が期待される役割をしっかりと果たし、利用者や地域の資源として活き活きと活動する為には、それを可能とする環境の整備が不可欠です。ついては、以下の事項についてのご検討ならびにご配慮を お願い申し上げます。

 

重点要望

 

1.居宅介護支援費の増額

2.介護予防支援の更なる報酬上の評価

3.特定事業所加算Ⅰ(重度要介護者等対応要件基準)の緩和

 

 

 

 

 

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