「令和6年度介護報酬改定に関する要望書」提出について
当会は、令和6年度介護報酬改定に向け、厚生労働省に以下の要望書を提出しました。
※要望書の全文は、本ページよりダウンロードいただけます。
令和5年10月6日
厚生労働大臣
武見 敬三 様
特定非営利法人
東京都介護支援専門員研究協議会
理事長 相田 里香
令和6年度介護報酬改定に関する要望書
現在、社会保障審議会（介護給付費分科会）において、令和6年度介護報酬改定に向けて様々な検討が行われています。
東京都内における要介護（要支援）認定者数は、毎年度ほぼ1万人程度増加しています。東京都内の高齢者人口は、2050年まで上昇を続けることが見込まれており要介護（要支援）認定者数は、今後も増加を続けることが見込まれます。一方で、その方々を支援する介護支援専門員は不足しています。現在、東京都の介護支援専門員の有効求人倍率は5.61となっており、全産業平均の1.48と比較してもその不足が明らかです。25%超の介護支援専門員が60歳以上となり、退職者は増加していますが、実務研修受講試験の受験者数は5年前の2/5という状況であり、介護支援専門員を志す人の数は大きく減少しています。「ケアマネジメントの質の向上及び人材確保」と言われますが「質の向上」の検討と両輪で「人材確保」についてもご検討いただくようお願いいたします。私たち介護支援専門員が期待される役割をしっかりと果たし、利用者や地域の資源として活き活きと活動する為には、それを可能とする環境の整備が不可欠です。ついては、以下の事項についてのご検討ならびにご配慮を お願い申し上げます。
重点要望
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２．介護予防支援の更なる報酬上の評価 ３．特定事業所加算Ⅰ（重度要介護者等対応要件基準）の緩和
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