「居宅介護支援事業所への委託制限(１人8件)廃止」についての当会の見解
平成23年11月24日の社会保障審議会介護給付費分科会において、「介護予防支援については、地域包括支援センターの包括的・継続的ケアマネジメント支援の機能を強化するとともに、業務負担を軽減する観点から、居宅介護支援事業所への委託制限(１人8件)を廃止する見直しを行う。」との案が示されたところです。
現行の居宅介護予防支援の委託については、単価が業務量に見合っておらず、極めて低額に設定されています。居宅介護予防支援が「地域包括支援センターの業務負担」の要因となっていることを認めながら、居宅介護支援事業所に対する委託費並びに介護支援専門員の業務負担の評価の見直しを行わないことは、誤りであると考えます。
居宅介護予防支援の委託件数制限の撤廃を行う場合は、委託費を業務量に見合った単位に引き上げるとともに、現行２分の１の換算率についても引き上げを行うよう求めます。
平成２３年１２月５日
特定非営利活動法人 東京都介護支援専門員研究協議会
理事長 西本裕子