その他のお知らせ

「居宅介護支援費の利用者負担導入」についての当会の見解

 

 現状でも介護サービスの利用料が負担となって必要なサービス提供につながらない要介護高齢者もいる。居宅介護支援の利用者負担導入によりこれまで以上にサービス利用の障害となり自立支援が阻害されるおそれがある。

 利用者負担導入に伴いセルフプランの増加が見込まれるが、区市町村によるセルフプランの支援体制は未整備であり混乱が予想される。

 セルフプランの検証がない状況であり、事業者による代行がおこなわれるなど適正利用に不安が生じるおそれがある。

 このような懸念があり、当会は財源確保のための利用者負担導入には反対である。 

 

                             平成23年11月23日 

                             特定非営利活動法人                                                                                                                                                                                                                                                                                                            

                             東京都介護支援専門員研究協議会                                           

                                       理事長 西本裕子