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東京都内のケアマネジャーと各保険者の平成 27 年度介護保険制度改正等に関する調査報告

 平成25年度調査研究員会では、『平成27年度制度改正等に向けたアンケート調査』を都内のケアマネジャーと62の保険者に実施した。503名のケアマネジャーと40市区町村からの回答を得た(回収率は双方とも64.5%)。その結果、国が示した地域包括ケアシステムに対して、都内のケアマネジャーは概ね賛同していることが示された。調査時点で地域ケア会議を既に行っていたのは18の保険者(45%)であり、ケアマネジャーの参画も40%にとどまっており、地域包括ケアシステムや地域ケア会議についての、保険者からの具体的な説明や情報が乏しく、ケアマネジャーとしての役割は浸透していないことが浮かび上がった。ケアマネジャーが望ましいと思う地域ケア会議の内容やケアマネジャーの役割は、実際に行われていることと差異があることが示唆された。予防給付の地域支援事業への移行は検討していない保険者が9割あり、利用者や住民への影響が予想されているにもかかわらず具体的な準備が行われていない実態が浮かび上がった。ケアマネジャーは、より早い時期から、十分な代替案や、住民への説明などの準備が必要であると考えていることが示された。保険者はケアマネジャーに対して地域包括ケアシステムの構築の一翼を担うことを、期待していることがわかった。本ホームページにて、総合的な調査結果を報告する。

※平成26年7月28日一部修正のお知らせ:報告書初版の公開後、一部回答者より修正のご要望をいただきましたため、市町村名を付した表については修正を反映させております。(各集計表については修正を反映できておらず初版の内容となっております。)これに伴い報告書の版を新たに「第1.1版」として再掲いたします。

 

調査研究委員会

 

公開: 2014年05月14日  最終更新:2014年07月28日