平成21年度介護報酬改定後の各種加算の請求実態と加算要件に対する認識に関する調査報告（速報）
報 告 書 要 旨
平成21年度の介護報酬改定で見直された加算の請求状況と、加算に対する居宅介護支援事業所の認識を把握するべく、平成21年9月の国保連請求分について、都内の全居宅介護支援事業所を対象にアンケート調査を実施し、1,293票（回収率50.4%）の回答を得ました。
結果、加算請求件数が多かったのは認知症加算や独居高齢者加算で、それぞれ全請求件数の15%超の割合となっていました。また、認知症加算では不請求の割合（加算のケースに相当しているのに請求していない割合）が2.9％と低いのが特徴的でした。この理由として、加算の要件が日常生活自立度Ⅲ以上とはっきりと数字で示され、介護支援専門員自身ではない別の機関が判定しているので請求しやすかったことが考えられました。一方それと対照的に、医療連携加算は不請求の割合が63.9%で、その理由として「情報の提供を行わなかった」「病院からの情報提供を求められなかった」などが挙げられていました。退院退所加算も不請求の割合が30.9%と高く、「病院から情報がもらえなかった」などが理由に挙げられていました。
加算報酬に関しての認識は、「少ない」と答えた割合が高かったのは、初回加算、認知症加算、医療連携加算、独居高齢者加算などでした。「適当」と答えた割合が多かったのは、退院退所加算、独居高齢者加算などでした。「多い」という回答はいずれの加算においてもほとんどみられませんでした。また初回加算と退院退所加算を請求したケースで行った業務を比較すると、その業務量が必ずしも報酬単価に反映されていないことがみてとれました。
※先に当会広報誌「けあまねTokyo」第24号（2010年1月発行）に公表した値と、今回の速報上の値に一部違いがありますが、これは、より詳しく分析した結果、明らかに誤って回答したと考えられる値を除いたためです。修正箇所の詳細は以下の通りです。
(1) 9月の請求件数
介護支援専門員が8人（常勤5人常勤兼務3人）で請求件数が723件という事業所がり、今回は無効値といたしました。そのため、9月の請求件数は、86338件となりました。それに従い、全請求件数に対する各加算の請求の割合も若干違ってきます。
(2) 初回加算、退院退所加算の連携内容の回数
初回加算や退院退所加算の件数が0件または無記入の事業所が、連携内容の回数を記入していましたので、無効値としました。
(3) 不請求の理由
不請求が0件または無記入の事業所が、不請求の理由の項目を選択していましたので、これも無効値としました。
