要介護認定調査事業

当会は、平成21年度2月に東京都より指定を受け、

介護保険法第24条の2第1項各号に規定する

指定市町村事務受託法人として要介護認定調査を受託しています。

(1)受託実績

平成22年度の受託開始以降、現時点で13,000件以上の調査を受託、実施しています(年間2,000件~2,500件程度)。今までに、委託頂いた保険者様は、以下のとおりです。

<受託実績(平成29年6月現在)>

23区

新宿区、練馬区、墨田区、葛飾区、江戸川区、中央区、

杉並区、品川区、板橋区、江東区、大田区、目黒区、

文京区、港区、足立区、台東区、豊島区

23区外

府中市、武蔵村山市、国分寺市、羽村市、立川市、

町田市、小金井市、奥多摩町、大島町、

八丈町、三宅村、青ヶ島村、利島村

東京都

以外

北海道・青森県・宮城県・岩手県・山形県・秋田県・

新潟県・福島県・群馬県・茨城県・埼玉県・神奈川県・

千葉県・静岡県・山梨県・長野県・愛知県・富山県・

三重県・石川県・岐阜県・奈良県・大阪府・京都府・

兵庫県・岡山県・島根県・広島県・山口県・愛媛県・佐賀県・

大分県・福岡県・宮崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県

(2)調査の質向上への取り組みについて

当会へ調査をご依頼頂いている保険者様からは、当会が現在実施している認定調査の質に対して高い評価を頂いています。当会の認定調査は、調査員から返送された調査票を調査経験豊富なコーディネーターがチェックした後、保険者様の元に返送する仕組みの下で運営しています。

当会では、調査の質を担保する為、調査員に対する定期的な勉強会の実施、コーディネーターによる電話での丁寧な個別指導など様々な取り組みを行っています。

 

(3)調査地域について

島嶼部を除く、都内全域を調査対象地域としています。各年度により、調査員の欠員等で調査実施が困難な地域も発生することもありますが、現在、困難解消に向け様々な努力を行っています。年度内の早い段階での解消を目指します。

(4)その他(当会調査のご活用例として)

他県の自治体から認定調査の依頼が入った際に、当会をご紹介頂いているケースもございます。

その他ご質問等、お問い合わせに関しましては、当会認定調査担当までご連絡ください。   

特定非営利活動法人 東京都介護支援専門員研究協議会

要介護認定調査担当 大西 

℡03-3556-1541 

 

 

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公開: 2016年05月25日  最終更新:2017年07月07日