平成29年度第2期東京都主任介護支援専門員更新研修 実施について

29福保高介第828号

平成29年8月15日

 

関係各位

                                                                                                                                                                                                       

 

東京都福祉保健局高齢社会対策部  

介護保険課長  木 村  総 司 

(公印省略) 

 

 

平成29年度第Ⅱ期東京都主任介護支援専門員更新研修の実施について

 

 

 平素より東京都における介護支援業務の円滑な運営に御尽力賜り厚くお礼申し上げます。

 主任介護支援専門員については、地域包括ケアの推進など、求められる役割がこれまで以上に大きくなることが見込まれ、実践を通じた能力向上を担保する必要があります。そのため、主任介護支援専門員が継続的に知識・技術等の向上に努めているかを確認し、また、自らの実践に足りないものを認識し、更なる資質向上を図ることが重要であることから、平成28年度より主任介護支援専門員に更新制度が導入され、新たに主任介護支援専門員更新研修(以下「主任更新研修」という。)が創設されました。

 このたび、平成29年度第Ⅱ期研修を開催することとし、受講生を募集することといたしましたのでお知らせいたします。

 なお、本研修の受講者は、各区市町村が受講推薦者として推薦した方の中から東京都が決定します。区市町村からの推薦がない場合は、本研修は受講できませんので予め御了承ください。

 

 

1 主任介護支援専門員更新研修の目的

主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書又は主任介護支援専門員更新研修修了証明書の有効期間の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たしていくために必要な能力の保持・向上を図ることを目的としています。

 

2 実施主体(事務局) 

特定非営利活動法人 東京都介護支援専門員研究協議会 

(東京都が委託)

 

3 受講対象者(受講要件)

平成29年度の研修については、以下の(1)及び(2)に該当する方が対象になります。

 

(1)主任介護支援専門員研修(以下「主任研修」という。)を「平成18年4月1日から平成27年3月31日までに」修了した者

※主任研修の修了年月日によって、研修を受講できる年度が異なります。

詳細は別紙1(13頁)を御参照ください。

 

 

主任研修 修了年月日

主任更新研修 受講対象年度

経過措置

対象者

平成18年4月1日~平成24年3月31日

平成28年度、29年度、30年度

平成24年4月1日~平成27年3月31日

平成29年度、30年度、31年度

 ※主任更新研修を受講した場合は、介護支援専門員更新研修(現任者は介護支援専門員専門研修)の受講は免除されます。(主任研修を受講した場合は、免除されませんので、更新研修又は専門研修を受講していただく必要があります。)

※主任介護支援専門員を更新する場合は、主任更新研修を「主任介護支援専門員及び介護支援専門員証の有効期間内」に修了する必要があります。

 主任更新研修期間中に主任介護支援専門員の有効期間又は介護支援専門員証の有効期間が満了を迎える場合は、主任更新研修は受講することはできません。(主任介護支援専門員の有効期間については別紙1(13頁)を御参照ください。)

※主任更新研修を受講しない方(受講要件を満たさない場合や受講決定がなされない場合を含む。)が、介護支援専門員として介護支援専門員証の有効期間の更新をする場合は、介護支援専門員更新研修(現任者は介護支援専門員専門研修)を受講していただくこととなります。

※介護支援専門員証が失効した場合は、介護支援専門員の業務に従事することはできませんので、介護支援専門員証の有効期間が1年未満の方は専門研修(又は更新研修)の受講についてもご検討ください。

 

(2) 原則、東京都介護支援専門員資格登録簿に登録(※)しており、平成29年8月1日現在、以下のアからウまでの要件を全て満たす者のうち、都が受講者として適切であると認めたもの

※他道府県の介護支援専門員資格登録簿に登録をしている方が東京都で主任更新研修を受講する場合は、登録移転又は受講地変更の手続きが必要です。詳細は「12登録移転及び研修受講地の変更」を御確認ください。

ア 勤務要件・区市町村推薦要件

都内に勤務(※1)しており、勤務先の所在地がある区市町村が推薦する者(※2)

※1 勤務状況については、介護支援専門員としての勤務の有無は問いません。(ここでは、介護支援専門員としての勤務とは、「現にケアプラン(予防を含む)を作成していること」をいいます。)

※2 各区市町村における推薦基準等がある場合がありますので、各区市町村担当課に御確認ください。

イ 主任介護支援専門員としての実践要件

主任介護支援専門員の役割を果たすため、主任研修を修了した日から平成29年8月1日までの間に以下の(ア)から(キ)までのいずれかにより、他の介護支援専門員に適切な助言・指導又は地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践した経験がある者

※他道府県から登録移転(転入)をした場合は、規定中の「東京都」とあるのは「登録移転前道府県」、「都内」とあるのは「登録移転前道府県内」と読み替えることができるものとします。

 

(ア) 東京都介護支援専門員研修(※3)の講師(※4)又はファシリテーター(※5)を行った実績がある者 

  ※3 東京都介護支援専門員研修とは、「東京都介護支援専門員実務研修」、「東京都介護支援専門員更新研修」、「東京都介護支援専門員現任研修(実務従事者基礎研修・専門研修課程Ⅰ・Ⅱ)」、「東京都介護支援専門員再研修」、「東京都主任介護支援専門員研修」及び「東京都主任介護支援専門員更新研修」をいいます。

  ※4 ここでは「講師」とは、研修の実施機関から講師を依頼され、講義講師又は演習の際に全体的な解説やまとめなどの役割を担う者で、当該研修全体を運営・管理する者をいいます。

  ※5 ここでは「ファシリテーター」とは、研修の実施機関からファリシテーターを依頼され、演習の際に各グループに配置され、グループ演習での議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を担う者をいいます。

なお、事前に研修の実施機関からファシリテーターとしての依頼がなく、当該グループ内で役割分担をする場合にファシリテーターとなった場合は除きます。

    (以下の要件も講師及びファシリテーターの定義は同様。)

 

(イ) 東京都介護支援専門員実務研修の「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」(※6)において、研修受講者を受入れ、実習指導者として受講者の指導をした実績がある者

※6 実務研修指定研修実施機関の公益財団法人東京都福祉保健財団の依頼に基づき、平成29年1月以降に実施している実習です。

 

(ウ) 都内の地域包括支援センターにおいて、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に従事している者又は従事した実績がある者(※7)

※7 指定予防支援事業のみ従事している場合は本要件には該当しません。

本要件は、「地域包括支援センターの設置運営について」(平成18年10月18日付老計発第1018001号、老振発第1018001号及び老老発第1018001号)に規定の「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」に従事している(又は従事していた)実績がある方とします。(指定予防支援事業と兼務している場合は含む。)

 

(エ) 都内の区市町村又は地域包括支援センターが開催する地域ケア会議に参画(※8)した実績がある者(事例提供者として参加した場合は除く。)

※8 「地域ケア会議」とは、包括的・継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体により構成される区市町村又は地域包括支援センターが主催する会議をいいます。(法115条の48第1項)

ここでは「参画」とは、原則、地域ケア会議の委員又はオブザーバー等として地域ケア会議の主催者から主任介護支援専門員(又は介護支援専門員)の代表者とし出席を依頼され、地域包括ケアシステムの構築に向けて地域づくりを行う一員として携わった場合をいいます。(単に事例を提供した場合や傍聴者として参加した場合は参画とはいいません。)

 

(オ) 都内の区市町村又は地域包括支援センターが実施するケアプラン点検の協力者として、ケアプラン点検を行った実績がある者(事例提供者は除く。)

 

(カ) 都内の区市町村又は地域包括支援センター主催の介護支援専門員向け研修の講師又はファシリテーターを行った実績がある者(※参考様式4(22頁)一部変更)

 

(キ) その他、主任介護支援専門員としての役割を実践している者であって、区市町村が認める要件に該当する者(※9)

※9 その他区市町村が認める要件は、勤務先の所在地がある区市町村(別紙4(27頁))に御確認ください。

 

 

ウ 主任介護支援専門員としての資質向上要件

 

主任介護支援専門員としての資質向上を図るため、主任研修を修了した日から平成29年8月1日までの間に以下の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者    

※他道府県から登録移転(転入)をした場合は、規定中の「東京都」とあるのは「登録移転前道府県」、「都内」とあるのは「登録移転前道府県内」と読み替えることができるものとします。

(ア) 東京都、都内の区市町村、都内の地域包括支援センター又は介護支援専門員等の職能団体(※10)が開催する(※11)介護支援専門員の業務に関連のある研修等(※3に記載の研修は除く。)(※12・13)に平成27年度から平成28年度までの間に年平均4回以上(※14)参加した者

※10 職能団体とは、原則、東京都介護支援専門員研究協議会、都内の区市町村内にある介護支援専門員連絡会等当該区市町村内の介護支援専門員の団体、日本ケアマネジメント学会及び日本介護支援専門員協会とします。ただし、その他の職能団体(介護支援専門員以外の職種(医師、看護師、理学療法士等)の職能団体が主催の研修等についても、介護支援専門員を対象とした研修等であれば対象とします。その場合は、対象者を確認できる研修主催者が発行した開催通知等を提出してください。

※11 開催とは、東京都、都内の区市町村、都内の地域包括支援センター及び介護支援専門員等の職能団体が主催者(委託事業や共催も含む)であることをいいます。

 ※12 介護支援専門員の業務に関連のある研修等とは、講師による講義、演習形式の研修会又は講演会や、事例検討会であって、ケアマネジメントの質の向上、主任介護支援専門員としての資質向上を図る研修をいいます。

なお、介護支援専門員の業務に関連のある研修等であっても、以下の研修は該当しないものとします。

○他の職種を養成することを目的とした研修(例:認知症地域支援推進員養成研修、認定調査員研修 等)     

○区市町村職員、地域包括支援センター職員等を対象とした職員研修のうち、業務内容の説明、業務の流れや段取りに関すること、体制整備に関すること等、職員として業務を行う上で必要な、基本的な知識・技術を習得するための研修は、資質向上の研修とはみなされないため該当しないものとします。(例:東京都地域包括支援センター職員研修事業)

○管理者を対象とした組織マネジメント等に関する研修

○自身のメンタルヘルス、ストレス改善に関する研修、マナー・接遇研修

○研修のファシリテーターを養成するための研修

○情報交換会、交流会、意見交換会、集団指導・実地指導

※13 研修等に講師又はファシリテーターとして参加した場合は、カウントできません。

※14 研修修了年度によって、研修のカウント方法が異なります。(下線部分は昨年度から変更になっています。)      

 

研修修了年度

回数のカウント方法

平成18~27年度までに主任研修を修了した者

【経過措置】

平成27年度から研修申込日の属する年度の前年度までの期間に

年平均4回以上

(例)29年度に主任更新研修を受講する場合

27年度

28年度

29年度

5回

3回

(算定対象外)

28年度以降に主任研修又は主任更新研修を修了した者

主任研修又は主任更新研修修了日の属する年度の翌年度から研修申込日の属する年度の前年度までの期間に毎年度4回以上

(例)29年度に主任更新研修を修了し、33年度に2回目の主任更新研修を受講する場合

 

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

(算定対象外)

4回

4回

4回

(算定対象外)

 

(イ) 日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会、日本介護支援専門員協会が開催する全国大会、東京都介護支援専門員研究協議会が開催する研究大会又は東京都社会福祉協議会が開催するアクティブ福祉において、ケアマネジメントに関する研究の演習発表等の経験がある者(※15)

※15 団体発表の場合は当該発表の「代表者」の場合のみ対象とします。

 

(ウ) 日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー

 

(エ) 主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、東京都が適当と認める者(※16)

※16 東京都が適当と認める者とは、「主任の有効期間内に主任更新研修の講師又はファシリテーターの経験が毎年度1回以上ある者」をいいます。

「毎年度1回以上」とは、主任研修又は主任更新研修修了日の属する年度の翌年度から研修申込日の属する年度の前年度までの期間に毎年度1回以上あることをいいます。

ただし、主任更新研修は平成28年度から開始の研修のため、平成29年度にこの要件で本研修をお申込みされる場合は、平成28年度に主任更新研修の講師又はファシリテーターの経験が1回以上ある方が該当になります。

     

(オ) その他、主任介護支援専門員として資質向上を図っている者であって、区市町村が認める要件に該当する者(※17)

※17 その他区市町村が認める要件は、勤務先の所在地がある区市町村(別紙4(27頁))に御確認ください。

 

 

4 主任介護支援専門員としての実践事例の提出

主任更新研修では、「主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践」の科目において、以下の7つのテーマの実践事例(指導事例。原則、要介護の事例。)を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返り等を行います。

受講者には、以下のいずれかの事例を1つ提出していただきます。

提出していただく事例につきましては、受講申込書に御記入いただく内容を踏まえ、受講決定時にお知らせいたします。

 

【指導事例】(いずれか1事例を提出。原則、要介護の事例。)

 ①リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例

 ②看護サービスの活用に関する事例

 ③認知症に関する事例

 ④医療との連携に関する事例

 ⑤家族への支援の視点が必要な事例

 ⑥社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例

 ⑦状態に応じた多様なサービス(地域密着型サービス、施設サービス等)の活用に関する事例

 

【提出書類(予定)】

 ・指導経過記録(指定様式)

 ・アセスメント表(指定様式。基本情報シート、リ・アセスメント支援シート(状態欄のみ)。)

 ・ケアプラン1表~4表(指導を受けた介護支援専門員が作成。1~3表は指導前後。)

 ・指導の視点の一覧(指定様式)

 ※提出書類等の詳細については、受講決定時にお送りする「受講の手引き」でお知らせいたします。

 ※指定された期日までに事例の提出ができない場合又は不備があり指示に従わない場合は、研修受講の意思がないものとみなし、受講決定を取消します。

 

5 募集人員及び研修日程

(1) 募集人員   370名

(2) 研修日程

 別紙2(14頁)の研修日程を御覧ください。研修会場は、受講決定時にお知らせしますので予め御了承ください。

 

6 受講手続き

(1) 申込書類

①平成29年度第Ⅱ期 東京都主任介護支援専門員更新研修受講申込書(届出様式主更-1)(11-12頁)

②介護支援専門員証の写し

A4サイズの用紙にコピーしてください。拡大コピーの必要はありません。

③主任介護支援専門員研修修了証明書の写し

 

(2) 添付書類(3受講要件の関係)

別紙3「東京都主任更新研修 受講要件確認添付書類一覧」のとおり(17-18頁)

 

(3) 提出書類(1)又は(2)の省略等について

以下に該当する方については、提出書類の省略又は写しでの提出が可能なものとします。

 

 

提出書類

①平成29年度第Ⅰ期研修で受講要件が充足しておらず受講ができなかった者

②平成28年度に区市町村の推薦があったが受講できなかった者

(1)①~③と(2)

※(2)添付書類については、以前提出した書類と同一の書類を提出する場合は、写しでもよいものとします。ただし、本年度から新たに追加になる要件(3(2)イ(イ)及びウ(エ))や、3(2)ウ(ア)の該当となる要件を詳細に記載しておりますので、必ず本通知の「3受講対象者」をご確認いただき、当該要件に該当する場合のみ、写しを提出することができるものとします。

平成29年度第Ⅰ期研修で定員超過により受講できなかった者

(1)①

※(1)②~③と(2)は省略できるものとします。

※介護支援専門員証と(1)申込書類又は(2)添付書類の氏名が異なる場合は、当該書類に介護支援専門員登録番号が記載されていない場合に限り、戸籍抄本(写し可)を御提出ください。   

≪例≫

① 介護支援専門員証と主任研修修了証書の氏名が異なる場合

 ⇒主任研修修了証書に介護支援専門員登録番号が記載されており、介護支援専門員証の登録番号を確認すれば同一人物と確認ができる場合は、戸籍抄本の提出は不要。

② 介護支援専門員証と主任研修修了証書の氏名は同一だが、旧姓で学会発表を行ったため、3(2)ウ(イ)の添付書類の氏名が介護支援専門員証と異なる場合

 ⇒添付書類に介護支援専門員登録番号の記載がない場合は戸籍抄本を提出。

 

(3) 申込締め切り

    平成29年9月6日(水曜日)必着

 

(4) 受講申込書提出先及び提出方法

・所属勤務先の所在地がある区市町村の主任介護支援専門員更新研修を担当する所管課に持参又は郵送で提出してください。(各区市町村の所管課は別紙4(27-28頁)参照)

・事業所で複数名希望者がいる場合には、事業所でまとめて提出してください。

・書類は、6(1)申込書類①~③、(2)添付書類の順に綴ってください。

★申込にあたっての注意

注1 申込書は管理者が本通知及び申込書の内容を確認の上、署名・押印してください。

注2 申込者が区市町村を通さず直接都又は研修実施機関へ申し込んだ場合は無効となります。

注3 申込において不正があったときは、当該申込は無効になり、受講決定が取り消されます。

注4 提出された申込書及び添付書類は返却いたしません。

 

(5) 受講決定

受講決定者には本人(自宅住所)宛に10月26日(木曜日)(予定)に受講決定通知書を発送します。

なお、受講者は、各区市町村が推薦した方の中から都が審査の上決定します。希望のコースで受講していただけない場合や、推薦者数が定員を超えた場合は、受講が出来なくなることがありますので、予め御了承の上、お申込みください。

※推薦者で10月31日になっても受講決定通知が自宅に届かない方は1頁「2実施主体」(03-3263-5636)までお問い合わせください。

 

 

7 受講料及び納付方法

(1) 受講料

    38,000円

 

(2) 納付方法 

事例を御提出いただいた後、事務局が送付する納入通知書により納付してください。

なお、納入に際しては、次の点について予め御了承ください。

ア 納付は11月28日から12月11日までにお願いします。

イ 納入通知書記載の期限までに納付されない場合は、受講決定を取り消すことがありますので、納入期日は厳守してください。

ウ 納付は受講者本人の氏名でしか行えません。法人名での納付はできません。

エ 納付された受講料は、研修を欠席した場合や受講決定が取り消された場合でも返還できません。

 

8 研修受講上の注意

(1) 研修会場までの交通費及び宿泊費等は受講者負担です。

(2) 受講に当たって不正等が発覚したときは、その時点で受講決定を取り消します。

 また、不正等により主任更新研修を修了し、介護支援専門員証の有効期間を更新した場合は、介護支援専門員証の交付を取り消します。

(3) 受講決定後、4の①から⑦のいずれかの事例を所定の書式に従って提出していただきます。

御提出いただく事例については、受講決定通知にてお知らせいたします。また、提出締切日及び提出方法等の詳細については、受講決定時にお送りする「受講の手引き」に記載します。

 ※指定された期日までに事例の提出ができない場合又は不備があり指示に従わない場合は、研修受講の意思がないものとみなし、受講決定を取消します。

(4) 上記(3)の提出課題(事例)について、11月1日(水曜日)[会場:国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区代々木神園町3-1)]に説明会を行います。出席を希望する方は、受講申込書の該当欄に記載してください。

9 修了証書の交付

(1) 研修修了の要件

 本研修の全科目を修了し、かつ、推薦を受けた区市町村内で勤務しており(※)、勤務先が発行する在籍証明書の提出がある者

(※)在籍出向等のため、在籍している事業所等と実際に勤務している事業所等が異なる場合は、実際勤務している事業所等が推薦を受けた区市町村内であること。以下同じ。

 (2) 修了証書の交付

本研修の全科目を修了し、かつ、「在籍証明書」を提出いただいた方に対し、東京都主任介護支援専門員更新研修修了証書を交付します。(在籍証明書の提出がない場合又は全科目修了時点で推薦を受けた区市町村内の勤務先に在籍していない場合は、修了証書は交付できません。)

※不正等の発覚等により、交付後に受講決定が取り消された場合は、研修修了についても無効となるため、修了証書を返還していただきます。

  

10 修了者名簿及び研修のまとめの取扱い

主任介護支援専門員(本研修の修了者)の方には、今後も引き続き、地域の中核となって活躍いただきたいという本研修の趣旨を踏まえ、本研修修了者の名簿を作成し、都内の区市町村に提供します。

また、研修修了後に受講者が記載する「研修のまとめ」について、推薦区市町村に提供します。

 

11 個人情報の取扱い

申込書及びこれに添付された書類に記載された個人情報については、適正に管理を行い、本研修の運営、介護支援専門員の名簿管理及び上述した目的以外に利用することはありません。

 

12 登録移転及び研修受講地の変更

他道府県の介護支援専門員資格登録簿に登録をしている方が東京都で主任更新研修を受講する場合は、登録移転又は受講地変更の手続きが必要です。

(1) 登録移転を行う場合

東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課ケアマネジメント支援担当(03-5320-4279)に御連絡ください。

なお、登録移転の手続は移転前都道府県と移転後都道府県での事務手続きを要するため、登録が完了するまでに1~2か月程度要します。今回(Ⅱ期)お申込みいただく場合は以下の(2)の手続きを行ってください。

次回以降の研修をお申し込む予定の方については、登録移転の手続きをすれば、(2)の手続きは不要になりますので、登録移転について御検討いただきますようお願いいたします。

 

(2) 受講地変更を行う場合(他道府県登録の者が東京都で研修を受講する場合)

受講地変更の手続は、受講決定後に受講者本人が登録している道府県に受講地変更申請書を提出することにより行います。手続きの詳細については、受講決定通知時にお知らせします。

※受講決定時に通知する指定の期日までに登録移転又は受講地変更の手続が完了しない場合は受講決定を取り消すことがあります。

 

13 問合せ先

受講申込書を提出する先の区市町村(別紙4(27-28頁)を御参照ください)

なお、本研修の内容(上記4,5,7,8,9)に関することは1頁「2 実施主体(事務局)」(03-3263-5636)までお問合せください。

 

14 平成26年度に主任研修を修了した方について

平成26年度に主任研修を修了した方が主任介護支援専門員を更新する場合は、主任研修を修了した日から5年の間(以下「主任の有効期間」という。)に主任更新研修を修了することとなっていましたが、平成29年3月31日付厚生労働省令第48号により以下のとおり変更になりました。

【改正前】

主任の有効期間

主任更新研修受講対象年度

主任研修修了日から5年

29年度、30年度、31年度

 

 

【改正後】

主任の有効期間

主任更新研修受講対象年度

平成32年3月31日まで

29年度、30年度、31年度

 

 

以下、申込用紙等については、「平成29年度第Ⅱ期東京都主任介護支援専門員更新研修の実施について」をダウンロードしてご記入ください。

公開: 2017年08月16日  最終更新:2017年08月16日