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令和2年改正(令和3年施行)介護保険法に関する要望書の提出について

 当会は、来る第8期介護保険制度改正に向け、都内の介護支援専門員の方々に調査にご協力頂き、その結果を参考とし「令和2年改正(令和3年施行)介護保険法に関する要望書」を作成し、10月1日に厚生労働省に提出致しました。本HPにて皆様にご報告し、提出した要望書を以下に掲載致します。 なお、本要望書は、社会保障審議会 介護保険部会での検討事項を意識して作成したものであり同 介護給付費分科会による検討に向けた要望も別途行うことを予定しております。

(要望書の全文は、本ページ下部よりご覧頂くことが出来ます。)

1都介研第57号

令和元年10月1日

 厚生労働大臣

  加藤 勝信  様 

                             特定非営利法人 

                             東京都介護支援専門員研究協議会

                             理事長 小島 操

 

令和2年改正(令和3年施行)介護保険法に関する要望書

 

 現在、社会保障審議会介護保険部会において、次期介護保険制度改正に向けて「持続可能な制度の再構築・介護現場の革新」の観点から、「ケアマネジメントに関する給付の在り方」として、居宅介護支援への利用者負担導入の検討が行われています。当会は居宅介護支援の利用者負担導入について、質の高いケアマネジメント実現並びに高齢者虐待抑止の観点から「反対」であることを表明します。ついては、下記の事項についてご検討ならびにご配慮をお願い申し上げます。

 

重点要望

1.利用者が自己負担なく居宅介護支援を受けられる環境の維持。

 居宅介護支援費の利用者負担導入に反対します。

2.プロフェッショナルとしてケアマネジメントを実施できる環境の整備。

 一部のサービス(事業所)等に偏りが無いかを精査し、偏りがある場合には保険者、指定権者が是正できる仕組みを確立することを求めます。

3.給付実績に結びつかないケアマネジメントの評価。

 居宅介護支援事業所の給付実績に結びつかない医療・介護・生活にまたがる諸課題を解決するために行う継続的、横断的な相談支援機能が評価されるシステムを構築することを求めます。

                                 

 

※本要望書内に掲載している調査データの根拠資料についても下記よりご覧頂く事ができます。

公開: 2019年10月02日  最終更新:2019年10月08日